2010年02月26日

裁判員 重い選択 鳥取2人強盗殺人初公判 関心高く 傍聴券求め848人(産経新聞)

 鳥取地裁で23日に始まった裁判員裁判。昨年2月、鳥取県米子市で会計事務所社長ら男女2人が殺害された強盗殺人事件の審理が行われるが、死者が複数の強盗殺人事件は裁判員裁判では初めてとなる。また、裁判員裁判として初めての死刑求刑事件となる可能性もあるため、事件への関心も高く、この日は一般傍聴席22席に対し、848人の市民らが傍聴券を求めて並んだ。

 昨年スタートした裁判員裁判ではこれまで約260件の判決が言い渡されている。その多くは起訴状の内容に争いがないケースで、検察が「究極の刑」である死刑を求めた重大事件の審理はまだない。今回のように、死者が複数に上る事件など、今後も裁判員に重い選択を迫る裁判はいくつも予想されている。

 これまでに最も重い無期懲役を言い渡したのは、和歌山地裁と静岡地裁沼津支部の2件。いずれも求刑通りの判決だった。被害者の遺族は極刑を求めており、裁判員は判決後の記者会見で「どのような判決が下されても後味が悪いと思った」と重苦しい胸の内を明かしている。

 検察が有期刑を求刑した裁判でも、被害者参加制度の適用で出廷した遺族らが「死刑にしてほしい」と裁判員らに訴えたケースもある。

 検察が死刑求刑する初のケースになる可能性がある今回の鳥取地裁の強盗殺人事件のほかにも、今後は、川崎市のアパート大家ら3人刺殺事件▽東京都港区の耳かき店従業員と祖母殺害事件▽5人が亡くなった大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件−などの重大事件の裁判員裁判も開かれる見通しとなっている。

 こうした重大事件のほか、物証が乏しく、被告が無罪を主張しているような事件も、公判前手続きでの争点整理などを経て順次公判のスケジュールが決まっていく。市民から選ばれた裁判員が「プロでも悩む」難しい判断をしなくてはならない局面は増えるとみられる。

 鳥取地裁の強盗殺人事件では、昨年12月に101人に呼出状を送付し、事前に辞退が認められたり呼出状が不送達だったりした人を除く、44人のうち34人が参加。裁判員6人と補充裁判員4人が選ばれた。

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2010年02月20日

<公明>みんなの党に接近 「第三極」づくり模索(毎日新聞)

 公明党がみんなの党に接近し始めた。両党の幹事長・国対委員長会談が18日、公明党の呼びかけで開かれ、政治資金規正法改正や国家公務員制度改革などの政策協議を進めることで一致した。公明党は国会での質問時間をみんなの党に融通することも提案した。

 毎日新聞が5、6日に実施した全国世論調査の政党支持率でみんなの党(6%)が初めて公明党(5%)を上回り、今夏参院選の「台風の目」とみられている。2大政党間で埋没気味の公明党には「みんなの党と連携すればイメージアップになる」(幹部)との計算があるようだ。

 ただ、両党は政界の「第三極」づくりという目的は共有できるものの、ともに比例代表に重点を置くため選挙協力は難しい。公明党の井上義久幹事長は「あくまで政策協議の趣旨で会った」と説明。みんなの党の渡辺喜美代表も19日の記者会見で「アジェンダ(政策課題)が同じかどうかは今後の話し合いで分かる」と述べるにとどめた。【田所柳子】

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2010年02月18日

難病対策の抜本的改革に着手―難病対策委(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月15日、「厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会」(委員長=金澤一郎・日本学術会議会長)の第10回会合を開いた。昨年7月以来、約半年ぶりの会合で厚労省は、今後は定期的に開催し、難病対策の抜本的な改革に取り組む方針を示し、了承された。

 同委員会は、2002年7月の第7回から09年2月の第8回まで、約6年半開かれていなかった。
 民主党が「政策集インデックス」で、「難病患者・家族の切実な声が施策に反映されるよう、難病対策委員会の定期開催などといった環境整備を着実に進める。現行の難病対策および希少疾病の新薬開発や保険適用の仕組みを抜本的に改革する」との方針を示したのを受けて、厚労省は定期的に会合を開いて議論することを決めた。

 会合では小池将文委員(川崎医療福祉大副学長)が、「看護師にもっといろいろなこと(医療行為)を認めていかないと、ニーズに応えていけない」と指摘。また、「難病の患者の自己負担を、公費でどうみるかを考えた時に、財源がないという問題がずっと続いている」と述べた。
 伊藤建雄委員(日本難病疾病団体協議会代表)は、「法整備などができれば良いが、今ある危機をどう捉え、支えていくかが非常に大事だ」との見方を示した。


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